裾野市議会 2022-12-06 12月06日－一般質問－03号
具体的には公共施設等総合管理計画の重点方針に基づきまして、これは施設の面でございますが、再編効果の高い施設類型である子育て支援施設、給食センターを含む学校教育施設、供給処理施設、これは美化センターでございます。これにつきまして適正配置を進めてまいります。 以上です。 ○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。 ◆６番（浅田基行議員） 今重点なところということでお話がありました。
具体的には公共施設等総合管理計画の重点方針に基づきまして、これは施設の面でございますが、再編効果の高い施設類型である子育て支援施設、給食センターを含む学校教育施設、供給処理施設、これは美化センターでございます。これにつきまして適正配置を進めてまいります。 以上です。 ○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。 ◆６番（浅田基行議員） 今重点なところということでお話がありました。
まず、公共施設等総合管理計画、ファシリティマネジメントについて伺います。 近年の資材価格などの物価高騰に関し、ファシリティマネジメントの計画への影響はどのようになっているのでしょうか。改修建て替え経費については総額562億円とされていますが、この金額はあるのでしょうか。
内容としては、マンション管理の適正化の推進に関する法律が改正され、地方自治体がマンション管理適正化推進計画を策定し、マンション管理組合等がつくる管理計画を認定できるようになることについて、本市の対応を伺う内容でした。その時点から１年ほど経過しましたので、現状を改めて伺います。 まず、前回指摘したところは、マンションの実態把握の必要性です。
についての今後の取組 │ │ │ │２ インボイス制度について │ │ │ │３ マンションの適正管理について │ │ │ │（１）市内マンションの実態調査について │ │ │ │（２）マンション管理適正化推進計画と管理計画認定制度
富士山の世界遺産登録時には、ユネスコ世界遺産委員会から「上方の登山道の収容力を研究し、その成果に基づき来訪者管理戦略を策定することを求める」との勧告もあったことから、静岡県、山梨県及び関係市町村で構成する富士山世界文化遺産協議会では、平成30年３月に「望ましい富士登山の在り方」の実現に向けた来訪者管理計画を策定いたしました。
静岡市の維持管理計画の中に街路樹編というものがありまして、やはりその中でも樹木の問題、例えば、木の間隔が短過ぎるようなところは、間引いたりいたします。樹種の変更をやはり考えなければいけないところもあるかもしれません。
御質問の公園・公衆トイレにつきましては、小規模施設であり、三島市公共施設等総合管理計画による長寿命化施設としての位置づけはされておらず、包括管理業務委託により必要となるマネジメント経費を考慮いたしますと、費用対効果のメリットは少ないものと推測しております。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） 三島市公共施設等総合管理計画においては、財政計画と整合した公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することになっており、財政負担の平準化を目的としております。 また、三島市公共施設保全計画（個別施設計画）においては、対象施設の床面積が200平方メートル以上と定めており、各施設の計画的な改修や建て替え等の実施時期を定めております。
このことから、海岸線地域ビジョンの考え方だけではなくて、公共施設総合管理計画の趣旨との整合も図りながら、掛川市全体のスポーツ施設の在り方を検討する中で今後の方向性を検討してまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。14番、藤澤恭子議員。
２つ目として、公共施設等総合管理計画に基づく幼児施設整備についてお伺いいたします。裾野市のこれからの公立の幼児施設、幼稚園や保育園、児童館整備に関する基本的な方針の第一は、15年かけて幼保の一体化（幼保連携型認定こども園化）を基本とすることにしていることです。児童館は廃止、須山幼稚園は単独で認定こども園、８つの公立幼保園を４つの認定こども園にするというものです。
令和４年３月に改定をいたしました公共施設等総合管理計画を推進するためには、行財政構造改革第２期計画においてお示しをしておりますように、ファシリティーマネジメントは長期にわたる取組であり、また同時に長期にわたる財政負担を伴うことから、持続可能な行財政運営を行う上で、歳入面で考えますと起債及び歳出としての公債費の見通しなど、財政計画との両立を図る必要がございます。
本市では、平成28年 3月に、公共施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針として、掛川市公共施設等総合管理計画が策定され、施設の長寿命化や施設保有量の最適化を進めています。今後は、施設の複合化や多機能化を含む公共施設再編に取り組んでいくこととなりますが、その中では指定管理者制度をはじめとする民間手法の活用が重要な役割を果たすと考えます。
昨日の議員協議会で、公共施設等の総合管理計画の進捗管理シート2021年度の公表がありました。今年３月に改訂されたこの裾野市公共施設等総合管理計画改訂案に対するパブリックコメントの意見の中に、防衛補助金を受けて建設した地区集会所、コミュニティセンターに関するものがありました。
花や樹木があることで得られる効果もありますが、年数がたつことによる管理に要する手間や財政負担が大きくなるのであれば、一度、市内全体の公共施設敷地内の樹木等を見直し、思い切った伐採を行い、数を減らすことや花壇の数や大きさを見直すなど、今後進むことが予想されます高齢化、人口減少に対応した負荷の少ない持続的に配慮した樹木等の管理計画を作成し、適正に管理を進めることが必要と考え、お伺いします。
三島市公共施設等総合管理計画が平成28年３月に策定され、現状では令和４年３月に最終改定されています。副題には、「安心・安全な公共施設等を次世代に引き継ぐために」とあります。これから10年、20年、30年と維持管理を含めてどこまで公的に行えるのか。行う必要があるのか。民間の知恵をどのように借りていくのか。市が提供する住まいに対して、家族構成の変化にどのように対応していくのか。
インフラ整備を含まず公共施設のみを計画の対象としている公共施設等総合管理計画では、令和４年度は約５億円となっている。令和５年度では、計画で13億円の投資が必要とされているが、財政推計では９億9,000万円となっており、令和６年度は、計画で17億円のところ財政推計では10億円となっている。中期財政推計が、公共施設等総合管理計画の数字と整合性が取れていない理由は。」
また、ちょうど１年前の令和３年３月定例会では、公共施設等総合管理計画に対して計画を実行し、どれだけ削減できたかという結果が肝要というふうに言及されていました。この２点に対する財政改革のビジョンについて以下伺います。先ほどのご質問でもう答弁いただいている部分あるのですけれども、すみません。そのまま行きます。 （１）です。
施設の建て替え等公共施設の在り方については、富士宮市公共施設等総合管理計画等と整合性を図りながら推進していくことになるため、現時点で具体的な行動計画を策定することは想定しておりませんが、静岡県が県有施設のＺＥＢ化に向けた設計指針を策定し、静岡県内市町への波及を図ると伺っておりますので、それを参考にした市有施設のＺＥＢ化の基本方針や建て替え予定のない既存施設の対応手法について、関係部署と連携して検討していきたいと
議員御承知のとおり、令和元年度に策定した公共施設再編計画は、公共施設等総合管理計画で定めた施設総量、すなわち延べ床面積の適正化を図るための基本方針に基づくものであります。施設総量の適正化は、将来にわたり行政サービスを持続可能とするための財政状況に見合ったコスト構造の実現はもちろんですが、あわせて将来における人口構造の変化や市民ニーズに適切に対応できる施設配置を図るものであると考えます。
内容としては、マンション管理計画の認定制度を新たに始めるということだと考えておりますが、どのような制度なのか。また、この新しい制度を運用する上での課題をどのように認識されているか、お聞かせいただきたいと思います。